＜FP試験対策Web講座 つねっと 利用規約＞
株式会社ポテンティアスクール（以下「当社」という。）が提供するWeb受講システム「FP試験対策Web講座 つねっと」（以下「Web講座」という。）を申込みの方は、申込時にこのFP試験対策Web講座 つねっと 利用規約（以下「本規約」という。）をご理解・ご了承の上、これを遵守してください。
第1条 【適用範囲】
当社が販売するWeb講座、並びにWeb講座以外の書籍・レジュメ等の商品の申込みについては、本規約により取り扱います。本規約に定めなきものについては、各種パンフレット・Webサイト等の定めによるものとします。
第2条 【受講契約の成立】
1. Web講座の受講契約の成立時期は、受講申込みの後、受講料の決済が完了した時点とします。
2. 受講料のお支払にクレジットカードをご利用になる場合は、受講契約の成立時期は前項と同様ですが、その利用審査によりクレジット契約が有効に成立することが受講契約の成立要件となります。
3. FP試験対策Web講座 つねっと上の当社所定の講座申込書入力、送信をもって受講申込みとします。この講座申込書の記載の不備・誤記、講座申込書または本規約についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いかねます。
第3条 【受講料のお支払】
1. お客さまは、申込書等に記載された受講料を、当社所定の方法により、所定の期日までに、当社に対して支払うものとします。
2. 受講料の支払は、銀行振込・クレジットカードによって取り扱います。
3. 銀行振込の場合は、振込手数料はお客さまのご負担となります。
4. 当社は領収書の発行は承っておりません。金融機関にて発行される振込受領票・クレジットカード会社からのご利用明細票を代わりとしてください。
5. 当社は請求書の発行は承っておりません。当社からお送りする、銀行振込のお知らせ等のメールを代わりとしてください。
第4条 【解約・返金等】
1. 本条で使用する用語の定義は次のとおりとします。
i. 「受領済受講料」とは、当社がお客さまから実際に受領した金銭の額をいいます。
ii. 「講座開始」とは、以下のものをいいます。
a) 教材発送を伴わない講座においては、お客さまが実際に受講したか否かにかかわらず、当社がWeb講座を配信開始した時をもって「講座開始」とします。
b) 教材発送を伴う講座においては、お客さまが実際に受講したか否かにかかわらず、「教材到着済」かつ、当社がWeb講座の全部または一部配信可能になった時をもって、「講座開始」とします。
2. 受講申込後、お客さまにおいて下記の事由が発生した場合は、お客さまは当社に対して、受講契約の取消・解約及び返金請求等の申入れをすることができます。また、取消・解約の申入れの際には、次の各号に定める書面の提出が必要となります。
i. お客さまご本人さまが死亡した場合： 当社所定の解約等申入書及びご本人さまの相続人であることを証明する書面（被相続人の除籍謄本若しくは抄本、並びに相続人全員の戸籍謄本若しくは抄本及び同意書）
ii. お客さまご本人さまについて、重大な心身の疾病、妊娠、勤務先の倒産、就職・転職、異動・転勤、留学、資格試験等の合格、家族の介護、青年海外協力隊・ボランティア等の社会奉仕活動、受験資格がないことが判明した場合等により、受講することが不能または著しく困難、或いは不必要になった場合： 当社所定の解約等申入書
iii. お客さまの保護者さまについて、死亡、重大な心身の疾病、勤務先の倒産等により、受講することが不能または著しく困難となった場合： 当社所定の解約等申入書
iv. その他の個人的事由により、受講することが不能または著しく困難であるとお客さまご自身若しくはその法定代理人等が判断した場合： 当社所定の解約等申入書
3. 前項の申入れは、原則としてご本人さままたはその相続人が行うものとします。但し、ご本人さままたはその相続人が申入れを行うことができない場合は、その代理人により行うことができますが、前項各号に定める書面に加えて以下の書面の提出が必要となります。
i. 法定代理人による申入れの場合：代理権を証明する書面（戸籍謄本もしくは続柄が記載された住民票）
ii. 任意代理人による申入れの場合：代理権を証明する書面（ご本人さまの実印が押捺された当社所定の委任状およびご本人さまの印鑑証明書）
4. 本条第2項の申入れに基づき、当社がお客さまに返金する場合は、返金額は次のとおりとします。（1円未満は四捨五入します。）
i. 受講申込後講座開始前の取消・解約等
講座開始前の取消・解約等により、当社がお客さまに返金する金額は、下記のとおり算出します。
「受領済受講料」－「解約手数料」＝返金額
※「解約手数料」は、「受領済受講料」の30％に相当する額とします。
ii. 返金額は銀行振込にて返金いたします。返金処理にかかる銀行振込手数料はお客さまにご負担いただきます。
iii. 講座開始後の取消・解約等
講座開始後、お客さまからの取消・解約は認められませんので、申入れをされても受講料の返金はいたしません。
5. 講座内容については、各種パンフレット、Webサイトの問い合わせフォーム、e-mail、電話でのお問い合わせ等により、予めご確認ください。
6. 受講料をお支払いになった際の手違いについては、当社は一切責任を負いません。
7. お取引の取消・解約に伴い当社がお客さまから教材等の返品を受ける場合は、返送料はお客さまにご負担いただきます。
8. 本条に基づく返金請求権は譲渡することができず、また、その返金方法はお客さま若しくはその相続人名義の銀行口座への振込の方法により行います。なお、振込手数料その他返金に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
第5条 【役務の提供】
1. Web講座の教材類（以下、「通信教材」という。）の発送については、原則として、以下 i ・ ii に従い、お客さまご指定の発送先住所とお客さま本人のお名前を宛先とします。ご不在または宛先の住所にお住まいでない等の事由で返送となった場合には、未受講の通信教材の預かり期間は、当該講座の受講期間終了日までとし、以降は廃棄いたしますので予めご了承ください。
i. パンフレット等に発送日の記載があるものは、当該日程に基づき発送いたします。
ii. パンフレット等で発送日が確定していないもの、あるいは、パンフレット等の初回発送日を過ぎてからお申込がなされた場合は、講座申込手続完了日から1週間程度かかります。
iii. 毎年度の税制改正により変更の伴う教材については、その改訂後に発送いたします。
2. 通信教材に関するお取り替え（乱丁・落丁、録音不良等の場合）等の一切の請求は、受講期間終了日までとします。
3. 講座担当講師については、途中変更が生じる場合があります。
4. 教材については、内容が常に最新となるよう随時見直しを行っているため、途中変更が生じる場合があります。
5. Web受講システムは、一部の古いパソコン、タブレット、スマートフォンでは再生できないおそれがあります。お客さまがお持ちのパソコン等で再生可能か否かを事前にご確認の上申込みください。Web受講システム自体に瑕疵がない場合は、お客さま側の再生機・動作環境等のご都合により教材の視聴ができないことを理由とする解約はお受けしておりません。また、再生機、パソコン等でのご視聴に関するサポートはしておりません。
6. 当社がインターネットにより配信する講義・教材等のご利用可能期間は、パンフレット・Webサイト等でご案内した当社所定の視聴・配信期限までとします。受験対策講座の視聴・配信期限につきましては、その試験日とします。期限を過ぎると視聴またはダウンロード等の利用ができなくなりますのでご注意ください。
7. 当社は、次の場合に、Web講座の利用を制限することがあります。これによりお客さまの利用が制限されたときであっても、当社は責を負いません。
i. 毎年度の税制改正を待ち、そのWeb講座が改訂中である場合
ii. 当社がWeb講座を提供するシステムに関する技術上の理由により、一時的な使用制限が必要と判断した場合
iii. Web講座の提供に必要な設備に故障が生じた場合
iv. 停電、火災、地震その他不可抗力により、Web講座の提供が困難な場合
v. その他、Web講座を提供できない合理的な理由が生じた場合
8. 当社は、前項の規定により、Web講座の利用を制限する場合は、原則として当社のウェブサイト上に掲載する方法により受講生に通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第6条 【受講証明書】
1. 当社のWeb講座受講者に対しては、無料でその受講証明書を発行いたしますが、学割等に利用することはできませんのでご注意願います。
2. 受講証明書の発行をご希望の場合は、当社宛にご請求ください。
第7条 【当社教材の著作権】
1. 当社教材とは、当社が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたメディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてをいいます。無料録音制度で講義を録音したボイスレコーダー・カセットテープ等に記録された録音データや、インターネット等の回線を通じてダウンロードした講義の映像データ、音声データ、テキスト・教材等のデータも、これに含まれます。
2. 前項の当社教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当社に帰属します。
3. 当社は、当社と受講契約が成立したお客さまに対して、受講料等の対価として当社教材を貸与し、お客さまご自身がされる学習の目的の範囲に限り、一身専属的にその使用権を与えます。お客さまに貸与した当社教材の著作権等の知的財産権をお客さまに付与するものではないことはもとより、当社教材について、お客さまに対して、処分権限（管理・処分権限（譲渡・貸与・担保権の設定等）を与えるものではありません。
第8条 【不正受講等】
1. 当社教材について、以下の行為を禁止します。なお、当該行為によって、行為者が対価・利益を得たか否かを問いません。
i. 当社教材を複製する行為
a) テキスト・レジュメ等を、受講生本人が学習に利用する範囲を超えて、紙媒体またはデータ化して複製し、または第三者に複製させる行為
b) テキスト・レジュメ等を、当社に無断で講座使用テキストとして使用する行為
c) Web講座等を複製、保存し、または、そのデータを他人に譲渡する行為
d) その他、上記に準ずる行為
ii. 当社教材の、貸与・譲渡・共有・担保の設定等を行う行為
第三者に対して、Web講座のＩＤ・パスワードの全部または一部について、貸与・譲渡・共有等を行う行為
iii. 当社教材の違法複製・違法アップロード・違法ダウンロード
a) 当社教材の映像データ・音声データを複製する行為（記録媒体を問いません。）
b) 当社教材の映像データ・音声データ（複製物を含みます。）を、データ共有サイトに掲載する等、インターネット上にアップロードする行為
c) 当社の許可なくインターネット上にアップロードされている当社教材の映像データ・音声データ（複製物を含みます。）を、当社の許可なくアップロードされているものであることを知りながらダウンロードする行為
d) その他、上記に準ずる行為
iv. その他、当社の著作権等を侵害し、当社とお客さまとの間の受講契約等に違反する行為
2. 本条その他本規約に違反する行為がお客さまにより行われた場合は次の通りとします。
i. ID・パスワードを使用した不正受講があった場合、並びに記録媒体を問わず当社教材を複製する行為及びインターネット上にアップロードする行為があった場合は、当該不正受講者は当社に対して、当社教材を直ちに返還し、受講資格その他一切の当社に対する請求権を喪失するとともに、既払受講料とは別に、損害賠償として当該講座受講料の5倍の金額に、使用者数（または複製した数量）を乗じた金額を、損害賠償金として支払う義務を負います。
ii. 当社は、民事上の損害賠償等の請求手続をとるほか、当該不正受講等が刑事罰に該当する態様で行われた場合は、告訴、告発等の法的手続をとります。
第9条【個人情報の取り扱い】
1. 個人情報とは、お客さまの氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの1つまたは複数の組み合わせにより、お客さま個人を特定することのできる情報を指します。
2. 当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得はいたしません。個人情報の取得方法は、ご本人から申込書等の書面にて取得する場合の他、Webサイトの画面や口頭等の方法にて取得いたします。なお、当社へのお客さまの個人情報の提供は任意です。但し、ご提供いただけない場合は、適切なサービスが提供できないことがありますので予めご了承ください。
3. 当社が取得した個人情報は、原則としてお客さまへのご連絡、商品、教材等の発送、会員管理、成績発表、答案の公表、本試験の結果確認、講座運営に関連する目的、資格試験の情報提供、当社のサービス・商品・人材募集等のご案内、メールマガジンの配信、申込受付時の本人確認、割引対象確認、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、合格体験談の執筆依頼、講演依頼、アクセス状況の分析、その他前記に関連する目的の範囲内で利用いたします。
4. 前項の他、当社が取得した個人情報は、資格試験等試験主催団体への提供、所属企業（団体）における研修を受講される場合は、企業（団体）様との契約に基づく、所属企業（団体）の人事・教育担当者様への提供、当社に講座の販売を委託している会社の実施する当該講座を申込みされた場合における当該会社への提供の範囲内で利用いたします。また、商品・サービスの中で利用目的を個別にお伝えしているものに関しては、その利用目的に従います。
5. 当社は、原則として、お客さまの同意なく、第三者へお客さまの個人情報を開示いたしません。
6. 前三項の規定にもかかわらず、次の各号の場合は、当社は取得した個人情報を列挙した目的以外で利用し、または第三者への開示をすることがあります。
i. 法令に基づく場合
ii. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
iii. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
iv. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
7. 次の各号の場合は、第5項に規定する第三者への開示に該当しないものとします。なお、当社が個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
i. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
ii. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
iii. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、予め、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
8. 当社では、お客さまの個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止する保護に必要な体制の設備に努めます。なお、web講座・教材・サービスをご利用のお客さまの個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問は、下記の連絡先にお寄せください。
株式会社ポテンティアスクール
電話：082-535-5306 Eメール：t.ishida@pote-sch.co.jp
第10条 【信義則】
お客さまは、信義則に従って本規約を遵守するものとします。万一、お客さまが本規約に違反したものと当社が判断した場合、または、その他の行為によりお客さまが当社の業務を著しく妨害したものと当社が判断した場合は、当社は何らの通知なくしてお客さまとの受講契約を即時解約し、今後お客さまとのお取引をお断りすることができるものとします。
なお、解約に伴う返金額は、第4条4項の算式を準用します。また、お客さまの行為により当社が損害を被った場合、お客さまは当社にその損害を賠償する義務があります（第８条２項に規定する違反行為については、同項の規定に従います）。
第11条 【反社会的勢力の排除】
1. 当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、お客さまに損害が生じてもこれを賠償することを要しません。
i. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
ii. お客さまの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
iii. お客さまが反社会的勢力を利用していると認められるとき
iv. お客さまが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
v. お客さまが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
vi. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第12条 【不可抗力】
地震、火災・その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等については、当社は責任を負いかねます。
第13条 【変更権】
1. 当社が必要と判断した場合は、いつでも本規約を変更することができます。
2. 強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に接触する場合は、当外部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。
3. この規約の条項の解釈に疑義のある場合は、当社の解釈によります。
第14条 【管轄】
万一、当社とお客さまとの間に争訟が生じた場合は、広島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
第15条 【施行日】
本規約は、2021年3月3日から施行いたします。
